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大阪のニュース
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サマーズ米国家経済会議（NEC）委員長は9日、当地開催の会合で、同国経済は政府による景気刺激策や銀行などへの救済策が奏功し、「数カ月中に深刻な下降感覚が消失すると信じる」と述べ、景気後退のペースが鈍化するとの見解を示した
国連事務総長報道官は9日、北朝鮮が打ち上げに成功したと主張する人工衛星について、同日時点で情報提供を受けていないと明らかにした。
「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射した北朝鮮は先月10日、宇宙物体登録条約に加盟。同条約は、人工衛星打ち上げ国に対し、「できる限り速やかに」衛星の情報を国連に報告するよう求めている
原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数終値（暫定）は、４．１７ポイント（１．８６％）高の２２７．８８。前営業日の２２３．７１から上昇した
有力格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループを格下げ方向で見直すと発表した。景気低迷で3大銀行グループの資産の質や資本水準が圧迫されているためとしている
米豪両政府は9日、ワシントンで外務・国防閣僚協議を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反であることを確認、北朝鮮にミサイル関連活動の中止と6カ国協議を通じた非核化進展を呼び掛ける共同声明を発表した。
協議には米側からクリントン国務長官とゲーツ国防長官、オーストラリア側からはスミス外相、フィッツギボン国防相が出席した
連休前9日のニューヨーク株式相場は、米金融機関の業績回復への期待などが高まって大幅続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246．27ドル高の8083．38ドルと、4営業日ぶりに8000ドルの大台を回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．88ポイント高の1652．54で終わった
9日のニューヨーク外国為替市場では、米銀大手が堅調な決算見通しを示したことをきっかけに金融不安が和らぎドルが買われ、円相場は1ドル＝100円台に下落した。午後5時現在は、同100円38～48銭と前日午後5時比65銭の円安・ドル高
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が、国防委員長に再任された。北朝鮮官営朝鮮中央通信は、今日平壌で開かれた最高人民会議第12期第1回会議で、このような決定を下したと報道した。
キム総書記は1998年9月、2003年9月に続き、今回再び国防委員長に再任した。金正日委員長は、キム・ジョンイル主席が生存していた1993年4月初めて国防委員長に選任され、1998年と2003年に続き今回国防委員長を4度目再任することになった
９日付の中国紙、人民日報によると、温家宝首相が主宰した８日の国務院（政府）常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に「人民元建て」を試験的に導入する方針を決めた。まず上海など５都市で解禁する。世界一の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対抗する形で人民元の国際通貨化をめざす戦略だ。
人民元建て決済は上海のほか、香港に接する広東省内の広州、深セン、珠海、東莞が対象。いずれも香港系や台湾系の企業が多く進出する都市。当面は貿易決済で人民元の流出地域を東アジア中心に絞り、通貨政策への影響を慎重に判断していくものとみられる。 人民元建て解禁の背景について、中国国営新華社通信は、「金融危機が人民元を国際化の道に踏み出させた」と論評。信認を失いつつあるドルに対し、相対的に人民元の国際地位を高める戦略があることをにじませた。みずほ総研の鈴木貴元上席主任研究員（上海駐在）は、「国際通貨を通り越して“準基軸通貨”を狙う政治的意味合いもある」とみている。 温首相は先月来、「米国は基軸通貨の発行国として適切に通貨管理すべきだ」などとドルに対する懸念を表明。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁もドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表した。英ロンドンで今月初めに開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を前に、中国はロシアなどとドル基軸通貨体制への疑義も唱えており、国際経済への揺さぶりをかけている。 中国は米国などからの元高圧力に屈し、２００５年７月に人民元の為替相場をドルに対して約２％切り上げ、管理フロート（変動相場）制度に移行。中国人民銀行が基準相場を毎日決める限定的な制度ながら、ロイター通信によると約３年８カ月で人民元は対ドルで１８・６４％上昇した。元高は輸出にダメージを与えたが、一方で原油など資源輸入には有利に働いた。 実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには「２０年以上かかる」（市場関係者）との厳しい見方が支配的だ。だが、世界３位の国内総生産（ＧＤＰ）規模をもつ中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ
北朝鮮では９日、新しい顔ぶれによる最高人民会議（国会）第１２期第１回会議が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴（すいたい）した。これに先立ち８日には党・軍・政府の全要人が出席し「金正日国防委員長就任１６周年慶祝中央報告大会」が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。
８日、金日成広場では１０万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。 キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「２０１２年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。 今回の長距離ミサイルは、とりあえず３期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。この後、「太陽節」と称する金日成誕生日（１５日）や朝鮮人民軍創建記念日（２５日）など祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠キャンペーンがさらに高潮する。 「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」（労働新聞）を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。 金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者問題まで取りざたされている。 今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固めといえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を叫んでいるのだ。 北朝鮮が主張する人工衛星は、金正日総書記を意味する別名の「光明星」という。その“星”が失敗して海に落ちたとあっては不吉である。どんなことがあっても成功でなければならない。今後、失敗説は「帝国主義者の陰謀」として無視し続けるとみられる
北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１２期第１回会議が９日、平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に３選し、金正日体制の３期目がスタートした。また、金総書記の義弟の張成沢・労働党中央委部長が国防委員に選出されるなど、最高軍事指導機関である国防委員会の体制が強化された。金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。
北朝鮮のメディアは、この日正午から「重大放送」として、金総書記が国防委員長に推戴（すいたい）されたことを一斉に報道した。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、金総書記は第１回会議に出席。朝鮮中央テレビは、金総書記が歩いてひな壇に着席し拍手を送る映像を放映した。 会議は憲法の一部改正、人事、予算・決算を承認し、一日で終了した。憲法改正は１９９８年以来だが、改正内容は明らかになっていない。ＲＰによると、人事では金英逸首相らが留任、国防委員も４人から８人に倍増した。 国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされている。総書記の後継体制に影響力を持つとの見方も出ている。 また、会議は２００９年の国家予算を採択、昨年比で歳入が５・２％増、歳出が７％増となった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ１５・８％だった。金額は公表されなかった。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日付の社説で、今回の最高人民会議を「（北朝鮮の）強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」とし、金総書記が進める軍事優先の「先軍政治」による経済強国建設の実現を強調した
米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた１１０万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「（新サービスで）人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。
同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網（Ｔｏｐ１００．ｃｎ）」と提携し、先月３０日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。 米ユニバーサル・ミュージックや英ＥＭＩなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、ＣＤ販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」（日中関係筋）との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。 グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る３億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度（Ｂａｉｄｕ）に対抗する戦略とみられている。 だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
海賊の被害が相次ぐアフリカ東部ソマリア沖で、米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」（１万７０００トン）が現地時間の８日、海賊の襲撃を受け、米国人船長がボートで連れ去られた。周辺海域では、今年すでに６０件あまりの襲撃事件が起きているが、米国商船が襲われたのは初めて。テロ対策に軸足を置く中東地域の米軍も、駆逐艦を現場に急派するなど救出作戦に乗り出した。
米商船が初めて襲撃されたことについて、ウォールストリート・ジャーナル紙など複数の米主要紙は９日、１面トップで事件を報道。同紙は社説で、米国民の保護に向けて海賊対策にオバマ政権が本腰を入れるよう訴えた。 米海軍などによると、アラバマ号が襲われたのはソマリア東部の沖合約５００キロの海域。海賊対策のため派遣された日本など各国海軍の艦艇２０隻あまりは、北にあるアデン湾を中心に展開しており、警戒網の空白を突かれた形だ。 襲撃当時、同船にはリチャード・フィリップス船長ら約２０人の米国人船員らが乗船。世界食糧計画（ＷＦＰ）などの援助物資を積んでケニアのモンバサ港を目指していたが、高速ボートに乗った４、５人の海賊に追いつかれ、一時乗っ取られた。海賊はＡＫ４７自動小銃で武装していたという。 詳しい状況は分かっていないが、丸腰の船員らは海賊の１人を取り押さえ、船の奪還に成功。残りの海賊たちは船長を連れて逃走したという。 一報を受けたバーレーンの米第５艦隊司令部は、駆逐艦を派遣し、９日未明にソマリア沖約４００キロの海域でアラバマ号と合流した。 無政府状態が続くソマリアでは、米国は１９９３年に派兵に踏み切ったが、激しい抵抗に手を焼いて撤退に追い込まれた苦い記憶がある。 第５艦隊を含め、域内に展開する米軍はテロ対策やペルシャ湾でのイランの監視に追われ、ソマリア沖の海賊対策まで手が回らない状態だ。米軍は、アデン湾とソマリア沖の監視には現在の２倍以上に相当する６０隻規模の艦艇が必要だとみている。米国商船への襲撃は、すでに多くの任務を抱えている米軍に、海賊対策の強化という新たな重荷を背負わせる可能性も出てきた
台湾の野党第一党である民主進歩（民進）党党首の蔡英文主席は９日、党本部で産経新聞と会見し、馬英九・国民党政権の対中融和政策のもとで台湾が「香港化」することへの強い懸念を表明した。蔡主席は「台湾の民主・自由・人権の価値観に基づく政治体制」を守るためにも日米との関係を強化することの重要性を強調し、先月の訪日に続いて来月初旬に訪米する計画を明らかにした。蔡英文主席との一問一答は以下の通り。
－－馬英九政権の対外政策をどうみるか。政権発足直後の昨年６月、日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で日台関係が悪化した。馬政権はその後、「台日特別パートナーシップ」を唱えて対日関係の改善に努めているものの、真意に懐疑的な見方がなお根強いが 「馬英九氏は中国人意識の強い家庭に育ったため中国への親近感が特に強い。しかし、台湾の総統としては民主・自由・人権の価値観を共有する日米との関係を重視し、優先すべきだ。個人の感情で台湾の価値観や政治体制を犠牲にしないでもらいたい」 －－返還前の香港に台湾が似てきている。中国はまず香港との経済・文化交流を拡大するなかで親中派勢力を形成、主権回復へのレールを固めた。台湾にも同じ戦略を取り始めたようだが、馬政権は対中交流拡大一辺倒で、こうした政治・安全保障面の警戒を欠いていないか 「私もその点を非常に心配している。現在の国民党政権の政治、経済エリート層の考え方は返還前後の香港のエリート層のそれと非常によく似ている。そうだとすれば台湾はこれからどんどん香港化する。台湾の指導者がなによりも重視すべきことは、台湾の民主・自由・人権を守ることだ」 －－民進党は馬政権が進めている中国との自由貿易を協定化する経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に反対しているがその理由は 「馬総統は対中経済交流の拡大による利益追求にばかり目を向け、台湾の主権をいかに守るかを考えていない。胡錦濤政権が台湾に求めている『中国は一つ』との原則を黙認し、中台関係を『中国の地区と地区の関係』に矮小（わいしょう）化しようとしている。主権問題をないがしろにした経済協定の締結は台湾が香港のようになる（一国二制度のもとに併呑（へいどん）される）第一歩だ。 －－ＥＣＦＡは単なる経済協定ではなく、台湾の将来を左右する政治、安全保障問題ということか 「その通りだ。これほど重要な問題は台湾の選挙民に十分な情報を公開し、民主的討議のうえで対応すべきだがそうしていない。これは非常に危険だ。民進党は中国との安定した関係を望んでいるが、中国に過度に依存した経済関係は台湾のためにならない」 －－国民党が総統と立法院（議会）の議席の３分の２を占める困難な状況下で、民進党はどうやって事態を打開する考えか 「対中関係で台湾の民主体制を守るには日米との関係強化が重要だ。そのため先月の訪日に続き来月初旬に訪米する。ただ、米国は世界の問題に忙殺されているだけに、日本の支持、支援が非常に重要だ。 内政面では、まず民進党内の団結強化に努めたい。（結党期の急進独立路線から脱却し）台湾社会の多数派を代表する理性的な政党をめざしたい。（陳水扁政権後期に関係悪化した李登輝元総統を精神的指導者とする）台湾団結連盟とも関係修復をはかり、国民党の一党支配体制の独走を制御したい」
インドネシア総選挙（定数５６０、任期５年）は９日、投開票が行われ、今回から公表が認められた民間調査機関などによる独自集計で、現職のユドヨノ大統領を支える民主党が第一党に躍進することが確実な情勢だ。「ユドヨノ人気」を証明した形で、７月の大統領選での再選に向けて大きく踏み出すことになる。
ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。 選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。 投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。 投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。 ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。 大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる
軍服務中、休暇をとり、復帰予定日から33日間部隊に復帰しなかった歌手イ・ジェジン（30）が、8日午後逮捕され、彼のその間の行動及び脱営理由などに関心が集まっている。
陸軍関係者は、「イ・ジェジン一兵は、現在健康上に特別な問題がないことで確認された」とし、「脱営理由とその間の行績などに対してはまだ調査の中だ。 調査結果に対しては、説明するか否かを決めていない」と語った。 この関係者は、イ・ジェジンの処罰内容と関連し、「基本的に軍刑法上、「軍務離脱罪」の成立が可能である。具体的な刑量は、調査結果によって変わる可能性がある。」と説明した。 軍刑法第30条1項は、正当な事由のない平時軍務離脱者に対して「2年以上 10年以下の懲役に処する」と規定している。 イ・ジェジンは、この日午後2時50分頃、テグ駅の近くのあるモーテルから出てくる途中、憲兵捜査官らによって逮捕され、現在憲兵隊で調査を受けている
国務院（中央政府）はこのほど開催した常務会議で、上海市ほか広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の合わせて5都市において、貿易の人民元建て決済を試験的に開始する方針を固めた。米ドルの下落などによる為替リスクの上昇を回避するのが主な狙いとされる
タクシン元首相派の市民団体ユナイテッド・フロント・オブ・デモクラシー・アゲンスト・ディクテーターシップ（UDD）の支持者が9日午後、バンコク都内の戦勝記念塔や民主記念塔の周辺の道路を封鎖し、アピシット政権の退陣などを求めて座り込みを開始した。交通の要所である戦勝記念塔付近の道路が封鎖され、都内各地で渋滞が発生した。
タイ国営通信（TNA）などによると、戦勝記念塔のロータリーでは、同日正午すぎにUDDを支持するタクシー運転手が集まり、車両を使ってロータリーにつながる4方面の道路を封鎖。午後1時の時点で約50台が集まり、首相が辞任するまで動かないと主張した。 その後、タクシー運転手以外にもUDD支持者が集まり、座り込みを開始。同ロータリーは都バスの多くの路線が通過する交通の要所で、渋滞が広範囲に広がった。UDDはまた、午後8時すぎにスクンビット通りソイ71付近のラマ4世通りに向かう車線を封鎖した。 10日も道路封鎖が続く見通し。ウィパワディーランシット通りとディンデン通りの交差点付近などの渋滞が予測されている。 首相は9日夜、あらためて辞任を拒否。デモ参加者に解散を呼び掛けた上で、「残った者には法的措置を取る」と話した。首都警察は、道路を封鎖したタクシー運転手を逮捕する方針を示している。 タクシン氏は9日夜、ビデオを通じて演説し、「道路封鎖で市民に迷惑をかけた」と謝罪。その上で、「将来のため数日間だけ我慢してほしい」と訴えた。 デモ隊は先月26日に開始したデモの規模を8日に拡大。一時10万人が集まったとされる。首相府周辺の占拠を続けており、9日は民主党本部や外務省などでもデモを行った。 ■元首相の家族出国 タクシン氏の3人の子供と元夫人のポチャマン氏が7日までに出国したことが明らかになった。警察などによると、行き先は英国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイという。また、タクシン氏のいとこのチャイヤシット元陸軍司令官が8日、台湾に向かったとされる
5日に就任したナジブ新首相は9日午後、新内閣の顔ぶれを発表した。前アブドラ政権時の27省32閣僚体制から、25省28閣僚体制にスリム化する。
先に中核与党・統一マレー国民組織（UMNO）副総裁に就任したムヒディン・ヤシン前国際貿易産業相は、副首相と教育相を兼務する。首相は慣例通り、財務相を兼務。世界的な不況の中、経済政策の陣頭指揮を執る。 経済面の要となる国際貿易産業相には、ムスタパ・モハメド前農業・農産業相を起用。同相は1997年のアジア通貨危機時に第2財相として経済政策を担った経験があり、今回の危機対策に期待を掛ける。また、経済学者のアーマド・フスニ・ハナジラ氏を第2財相に起用した。 ナジブ首相は、6～8人の識者から成る「経済諮問委員会」を設置する考えも明らかにした。委員長は閣外ながら、同等の扱いとする方針。首相自身が内政畑出身な上、通商・産業面での経験不足も指摘されているため、景気対策を重視した布陣を敷く。 ■7人が入閣 首相府相（国家統合担当）に就任するマレーシア人民運動党（グラカン）のコー・ツンクン総裁をはじめ、新たに7人が入閣。一方、先にUMNO最高評議員から漏れたシャリル・サマド前国内取引・消費者行政相法、アザリナ・オスマン前観光相ら8人は、選出されなかった
コンシューマエレクトロニクス製品の販促イベント「2009年春季電脳展」（ソフテックス）が9日、台北市で幕を開けた。注目が集まるノートPCは各社がハイエンド機種からネットブックまで幅広い機種を展示。割り引きやプレゼントなどを行い販売増加を狙っている。
今回は120社が720カ所のブースを構え、ネットブックやスマートフォン、液晶テレビ、デジタルカメラ、カーナビなど最新のコンシューマエレクトロニクス製品を展示、販売している。 華碩電脳（ASUS）はノートPCを中心に展示した。ハイエンド機「F6V」（13.3インチ型）は2万7,800～3万3,800台湾元、「N50V」（15.4型）は3万7,800元となっている。いずれもATIテクノロジーズやエヌビディア製の独立グラフィックカードを搭載し、きれいなグラフィック表示ができるのが特長という。 景気が低迷する中、同社業務処行銷部の郭馨テイ（テイは女へんに亭）資深行銷専員は「消費者のマインドは盛り返しつつある」とし、会期中にノートPC5,000台、ネットブック「Eee PC」2,500台を販売したいとの目標を示した。 台湾新力国際（ソニー台湾）はノートPC「CS」シリーズの新機種を同日から発売した。3万9,800元の「VGN-CS26T」を購入すると2,000元相当のキャリングバッグを進呈する。ほかの製品購入時にもテレビチューナーなどをプレゼントしており、センリョウ祐・整合行銷售部直販GP直営店課課長（センは膽のつくり、リョウは木へんに梁）は、昨年と同程度の販売台数を目標としていると明かした。 ほか前日発売したばかりのハイビジョン・ハンディムービーカム「HDR-XR520」、デジタルカメラ、大型液晶テレビ、ポータブルメディアプレーヤーなど、同社が強みを持つ製品をアピールしている。 ■デル、高画質のネットブック発売 昨年から台湾の実店舗での販売にも力を入れているデルは同日、10インチのネットブック「インスパイロン・ミニ10」を発売した。価格は1万6,900元。代理を務める捷元（ジェニュイン）商品企画処の蔡宏図副理によると、ネットブックとしてはHDMI端子を備える数少ない機種で、高画質を楽しめるのが最大の特長という。 また、アトムプロセッサー搭載の12インチ型「ミニ12」（2万2,900元）も展示。同機種は2月の台湾での発売後、月間1,000台が売れているという。ほか13.3～17型まで幅広いラインアップをそろえ、会期中に2,000台の販売を目指す。うちミニ10とミニ12の2機種が6割を占めるとみている。 富士通個人電脳（亜太区）の任兆玲マーケティング・コミュニケーションズ・マネージャーは「景気は低迷しているものの、高級機の顧客は減ってはいない」と話す。定価7万9,800元のハイエンド機「T2020」を6万9,800元で、ネットブック「M1010」を1万4,800元で販売するなど、5,000～1万元の割り引きを行っている。1日当たり250～350台の販売を目標としている。 宏碁はハイエンドノートPC「アスパイア4736ZG」やバッテリー駆動時間7時間のネットブック「アスパイア・ワン」（10.1型）などを展示、販売している
ユ・ミョンファン外交通商部長官は、昨日（8日）夕方、中国の楊潔チ外交部長、日本の中曽根弘文外相との電話で、北朝鮮の長距離ロケット発射と関する国際社会の対応策などを協議した。
ユ長官は北朝鮮のロケット発射に対する国連安保理論議と関して、国際社会が一致して断固に対応しなければならず、迅速な措置を強調したと伝えられた。 これと関して外交部当局者は新しい対朝制裁の決議案であれ、議長声明であれ、形式よりは内容が重要だとし、新しい決議案採択に支障はないという立場を示唆した
オバマ米大統領は9日、イラクとアフガニスタンの戦費を834億ドル（約8兆4000億円）追加する2009会計年度（08年10月－09年9月）の補正予算案を議会に提出した。これに伴い、01年以降の戦費の累計は約1兆ドル（約100兆円）に膨れ上がる。
ブッシュ前政権は、戦費のほとんどを通常の国防予算とは別枠の「緊急補正」として計上し、17回に分けて約8200億ドルを支出した。オバマ大統領は、こうした手法で財政規律が緩んだと考えており、「慣例を断ち切り、戦費を補正予算で支出するのは今回で最後にする」と宣言。10年度以降の戦費は通常予算に盛り込む
事前に逮捕状が請求されたカン・グムウォン創新纎維会長への令状の実質審査が今日午後3時、大田地方法院で開かれる。
ノ・ムヒョン前大統領の後援者と知られているカン会長は、2004年以後、釜山創新纎維と忠北ゴルフ場を運営する過程で、会社の金266億ウォンを個人用途で使用し、法人税16億ウォンを脱税した疑いだ。 また、2005年に賦課された追徴金16億ウォン、2002年にノ前大統領の後援会長だったイ・ギミョンさんの土地を買い、代金19億ウォンを会社の金で支払った背任の容疑も受けている
文部科学省は9日、08年度の教科書検定結果を公表、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導し自由社が発行する中学社会科（歴史的分野）も合格した。今回の検定合格で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書2冊が同時に09年度の採択対象となる見通しとなった。
韓国外交通商はこれを受け、「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った歴史認識に基づく歴史教科書が、日本政府の検定を通過したことに強く抗議し、その根本的な是正を促し求める」との声明を発表。「両国関係において未来を志向し友好と協力の方向に向かうべき日本の青少年らが、歪曲教科書で誤った歴史観を持つことへの深い懸念」を示した。また、「正しい歴史認識が韓日未来志向的パートナー関係の根幹だという点から、教科書などを通じた歴史歪曲はあってはならないということを、改めて強調する」とした。 韓国メディアも自由社が発行する教科書の検定合格を強く批判、韓国の多くのネットユーザーたちもこの問題を取り上げた。ブロガーのピョルプリは自身のブログで「侵略戦争と植民地支配を正当化した教科書は、アジアの平和にとって脅威」と述べ、「今度の新しい歴史教科書をつくる会の自由社の教科書は、扶桑社の教科書をそのまま映したのかと間違えるほど似たりよったりだが、特定部分ではもっとひどい歪曲をしている」と非難した。 一方、イ・ハンウは「日本の教科書、そのまま置こう」というタイトルで次のようにコメントした。「韓国の社会では日本の子ども達が今回の検定を通過した教科書で勉強するようになればまた軍国主義を正当化する世界観に染まり、韓国を攻撃するようになるかも知れない。だから、初めからその根を抜かなければならないと言う。しかし、その将来は、その子ども達が学ぶ教科書にではなく、私たちが私たちの子ども達をどのように育てるのかにかかっているのだ」 また、「今回の教科書で学んだ日本の子ども達と国際社会で出会って競争をするようになる時に、世界観、両国に対する歴史認識、教養、職能…、全ての面で彼らと競い合うことができる教育を、私たちの社会は本当にわが国の子ども達に提供出来ているか? 」と疑問を投げかけ、「我が内部のこんな問題にはそっぽを向いたままでは、日本に口喧嘩を仕掛けている、煽動しているという批判を受けても反論できないだろう。日本も問題だが、私たちも問題だ」と締めくくった
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